沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
市域における温室効果ガス排出量の削減に向けては省エネの推進及び太陽光発電等の普及促進といった取組が重要であるため、既存公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電設備導入に向けた取組を進めてまいります。
市域における温室効果ガス排出量の削減に向けては省エネの推進及び太陽光発電等の普及促進といった取組が重要であるため、既存公共施設のＺＥＢ化や太陽光発電設備導入に向けた取組を進めてまいります。
次に、太陽光発電設備工事についてでありますけど、駐車場不足です。前回も言ったんですけど、設置工事が始まった当初、駐車場が足りなくて、障害者用駐車場や歩道に不法駐車している車が多く見えたが、今回のパネル設置工事でも駐車スペースを一部封鎖しての工事で、前回と同じように多くの違法駐車が見受けられていると。
管理業者に支払う太陽光発電設備の発電量に応じた使用料を含む保守料は約3,300万円を見込んでいます。よって、トータルコストで年間約5,300万円となり、太陽光発電を利用しない場合の電気料金6,800万円と比較すると、年間約1,500万円のコスト削減になる見込みでございます。 ◆狩俣政作君 すごい値下げ幅ですね。 では、宮古島市未来創造センターの年間電気使用料を伺います。
ＺＥＢは（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ＺＥＨは（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略称であり、電気や熱などのエネルギー使用量を減らすために高い断熱性能の壁や窓、電気消費の少ないＬＥＤ照明などの省エネ機器を駆使し、それでも減らせない分を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーを利用することで、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指したビルがＺＥＢ、住宅がＺＥＨと言われております。
まず、市長の政治姿勢についてでありますけど、総合庁舎駐車場の太陽光発電設備設置工事についてであります。現在庁舎駐車場で太陽光発電設備設置工事が行われていますが、工事完了はいつになりますか。 ◎総務部長（與那覇勝重君） 工期は、令和５年１月末となってございます。 ◆平良敏夫君 １月末ですか。駐車場不足について伺うということで、その工事によって駐車スペースが大きく縮小しております。
個人が設置した住宅用太陽光発電設備についても、発電規模等によっては固定資産税の課税対象となります。発電出力が10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、売電を目的とした事業用資産として固定資産税のうち償却資産の課税対象となります。これに対し、10キロワット未満の場合、住宅用設備となり償却資産としては課税対象外となります。
今回電気設備工事につきましては電灯、コンセント設備、動力設備、受変電設備、情報通信設備、火災報知器設備、ホール音響、太陽光発電設備等となっております。 ８ページをお願いいたします。今回の入札の状況でございます。
◆稲嶺隆之議員 今、答弁の中からゼロカーボンドライブとか、太陽光発電設備を進めていくような答弁だったのですが、ゼロカーボンドライブというのは、どのように進めていくのか、計画を教えていただきたいです。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、これまで本市が実施してきた温暖化対策の着実な推進とともに、公用車のゼロカーボンドライブの推進や、公共施設への太陽光発電設備の導入など、全庁的に取り組んでまいります。
ゼロカーボンシティの実現に向けては、これまで本市が実施してきた温暖化対策の着実な推進とともに、公用車のゼロカーボン・ドライブの推進や公共施設への太陽光発電設備の導入など、全庁的に取り組んでまいります。
営農型太陽光発電とは、農地に支柱を立てて、営農を適切に継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置し、農業と太陽光発電を両立する仕組みを言い、現在市内９か所にて営農型太陽光発電に取り組まれております。取組のメリットといたしましては、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入、もしくは自家消費による経営費の削減が挙げられます。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 再生可能エネルギー運営事業特別会計で運営しております太陽光発電設備は、市が所有しているため、市の設備に起因した雨漏りや破損などで住居者に損害を与えた場合には、市が責任を持ってその損害を賠償することになっております。現在議員が今ご指摘のような件につきましては、連絡や苦情等は市のほうには届いておりませんが、早急に現場を確認をして対応したいというふうに考えております。
具体的に太陽光発電設備を設置している市営住宅は、現在36市営住宅、市内全域、旧市町村全域にわたっております。関わっている地域としては、本市全体ということになります。また、現在自治会として関わっているのは来間自治会ということになります。
この再生可能エネルギーの導入促進の一環として、市営住宅を活用して、太陽光発電設備と蓄電池、エコキュートなどの畜エネ機器を組み合わせて、入居者へ再エネ電力供給などのサービスを提供しながら、安定した太陽光発電の普及を推進するという目的で、宮古島市市営住宅再エネ利用促進制度を設けております。
さらに、災害時の避難所として指定している各区の公民館などの機能強化を目的とした太陽光発電設備や蓄電池などの実施設計を実施してまいります。
本市は令和3年7月19日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、産業部門等の環境に優しいエネルギーの導入促進や公共施設への太陽光発電設備の導入などに向け、沖縄電力株式会社及び株式会社りゅうせきと包括連携協定を締結しております。
その内訳としましては、太陽光発電設備の償却資産で、また住宅家屋の新築による増が主な要因となっております。 ○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。 ◆７番（平田嗣義） 昨年は村税が上がったために交付税は下がりましたということですけれども、今回も上がっていながら、結局今回については、先ほど総務課長からあったように任用職員のものがプラスアルファになって交付税が上がったということで理解していいですか。
それでは、④学校給食センター第2調理場ですけれども、今回太陽光発電設備が設置されていません。その理由について、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 太陽光発電設備につきましては、平成30年度に策定した第2調理場改築基本計画の中で、ランニングコスト縮減に向けた検討項目の一つして、設備導入について検討しております。
次に本市の学校におきましては、太陽光発電設備を設置しているのが座安小学校のみでありまして、電気容量は20キロワットであります。発電状況としましては、令和２年度実績で申し上げますと発電量は年間1,465キロワットアワーで、発電した全てを売電しております。売電額はキロワットアワー当たり単価が7.7円となっており、年間１万1,281円でございます。
なお、本町では、北谷町地球温暖化防止実行計画を策定し、公共施設の新設等の際には、太陽光発電設備等の設置について検討し、再生可能エネルギーの生産・利用ができるよう努めております。現在、ちゃたんニライセンター、浜川小学校、北谷第二小学校、上勢保育所、上下水道庁舎の５施設に設置され、再生可能エネルギーの供給が可能な体制づくりが図られております。